費用について
弁護士に相談したら･･･
【法律相談】
30分 5,000円
法律相談は 30分 5,000円（税別）です。
弁護士に事件処理を依頼したら･･･
事件処理に必要な費用は次の3種類です。
- 1．着手金
- 着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で、お支払いただく費用です。
原則として、依頼時に一括して支払っていただくことになります。 - 2．報酬金
- 報酬金は、事件終了時に、その結果に応じてお支払いただく費用です。
- 3．実費
- 事件処理に必要な諸費用です。裁判所に納める印紙代、予納郵券、通信費、日当、交通費など原則として、依頼時に一括してお支払いただくことになります。
なお、実費は依頼者からお預かりしているものですので、事件終了時に精算のうえ、残額があればご返還いたします。
実際にはどのくらいの費用になるのか･･･
以下の額は、あくまで目安となる金額ですので、依頼者の資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する業務量等を考慮し、増減額されます。
また、別途消費税が必要となります。
- 民事訴訟事件
- 経済的利益の額によります。
着手金・報酬金の標準額の計算方法は以下のとおりです。- ・経済的利益の額(A)が300万円以下の部分
- 着手金＝A×8％（但し、着手金の最低額は10万円）
報酬金＝A×16％ - ・経済的利益の額(A)が300万円を越え3,000万円以下の部分
- 着手金＝A×5％
報酬金＝A×10％ - ・経済的利益の額(A)が3,000万円を越え3億円以下の部分
- 着手金＝A×3％
報酬金＝A×6％ - ・経済的利益の額(A)が3億円を越える部分
- 着手金＝A×2％
報酬金＝A×4％
- 上記計算は、訴訟をする場合の計算で、調停や示談交渉を依頼する場合は、それぞれの額の3分の2の額となります。
- 調停や示談交渉→訴訟に移行する場合の着手金はそれぞれの額の2分の1の額となります。
- 訴訟の前に保全手続を行う場合や、訴訟の結果を踏まえて執行手続をする場合には別途費用がかかります。
例1）500万円の貸金返還請求を依頼し、訴訟の結果100万円勝訴し、回収できた。
→着手金＝（300万円×8％）＋（200万円×5％）＝34万円
→報酬金＝100万円×16％＝16万円例2）150万円の売掛金の回収を依頼し、示談交渉により全額回収できた。
→着手金＝150万円×8％×3分の2（示談）＝10万円（着手金最低額、計算上は8万円）→報酬金＝150万円×16％＝24万円 - 離婚事件
- ・交渉調停 着手金・報酬金 それぞれ 30万円～50万円
・訴訟事件 着手金・報酬金 それぞれ 30万円～60万円
- 慰謝料請求や財産分与を行う場合は別途費用が必要
- 交渉→調停、調停→訴訟に移行する場合の着手金はそれぞれの額の2分の1
- 破産
- ・個人の自己破産 30万円～
・事業者の自己破産 50万円～（応相談） - 民事再生
- ・個人 30万円～
・事業者 100万円～（応相談） - 法律顧問
- 業種・事業規模等により異なりますので、別途ご相談させていただきます。
報酬規定について
当事務所の報酬規定はPDFにて詳細をご覧いただけます。
